甲賀市議会 2022-09-07 09月07日－02号
これは、昨年８月からの補足給付の見直しによる影響ということでしょうか。 ４点目です。 介護給付費準備基金へ１億３，２４５万５９８円を積み立てたとのことですが、現在、基金残高はどれだけか、お伺いをいたします。 五つ目です。 特別養護老人ホームの直近の待機者数をお伺いいたします。また、そのうち要介護３までの方、要介護１・２の方はどれだけか、伺います。
これは、昨年８月からの補足給付の見直しによる影響ということでしょうか。 ４点目です。 介護給付費準備基金へ１億３，２４５万５９８円を積み立てたとのことですが、現在、基金残高はどれだけか、お伺いをいたします。 五つ目です。 特別養護老人ホームの直近の待機者数をお伺いいたします。また、そのうち要介護３までの方、要介護１・２の方はどれだけか、伺います。
特別養護老人ホームなど、介護保険施設の入所者やショートステイ利用者の食費と居住費を補助する補足給付が今年の８月１日から見直しをされ、特に低所得者の利用料軽減が外されたため負担増となった入所者が多数おられます。厚労省によりますと、対象者２７万人、影響額は１００億円、つまり１００億円の国費削減になることを明らかにしています。
介護保険は、見直しのたびに負担が増えるなど、利用しづらいものになっていますが、先月８月から特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所する低所得者の食費・居住費を補助する制度、補足給付が改悪されました。月約２万円以上の負担となる人が、続出しています。これでは、安心してサービスを受けることもできません。
なおまた、補足給付の預貯金の要件の見直しについても、年金収入額等の額が３区分において、単身・夫婦とも見直し額が示され、変更されます。 今回の見直しの変更は、高齢化が進む中で必要なサービスを必要な方に提供できるようにしつつ、在宅で暮らす方との負担の公平性と制度の維持可能性を高める観点から一定以上の収入のある方に対し、負担能力に応じた負担を願うものと理解いたします。
今年の３月議会において、補足給付の支給要件の見直し、高額介護サービス費の上限額の引上げの撤回を求める意見書を提出し、介護保険サービス費の負担増の撤回を求めました。 今回は、負担増の実施が８月からということで、改めて施設の食費負担の引上げについて意見書を提出するものです。
２０２１年の介護保険改正において、８月からは低所得者の施設入所者の食費・居住費を補助する補足給付の見直しや一定額以上の利用料を払い戻す高額介護サービス費の引上げが行われようとしています。 委員会で提示された予算の中では、施設サービス利用時の食費・居住費の負担軽減措置費は、令和３年度は２年度に比べ４，３８３万７，０００円減額となっていました。
今議会に提出いたしました意見書第２号、生活保護制度における扶養照会をやめることについて、意見書第３号、７５歳以上の医療費窓口負担増の中止を求めることについて、意見書第４号、コロナウイルスの感染防止のための社会的検査を求めることについて及び意見書第５号、補足給付の支給要件の見直し、高額介護サービス費の上限額の引上げの撤回を求めることについての４件について、提案理由を説明させていただきます。
次に、意見書第５号は、補足給付の支給要件の見直し、高額介護サービス費の上限額の引き上げの撤回を求める意見書（案）で、提出者は藤井三恵子議員、賛成者は西川仁議員でございます。 以上でございます。 ○奥村恭弘 副委員長 ありがとうございました。 ただいまの説明について質疑等はございませんでしょうか。
意見書案第３号 ７５歳以上の医療費窓口負担増の中止を求める意見書の提出について 日程第１０ 意見書案第４号 内閣官房機密費の透明性を求める意見書の提出について 日程第１１ 意見書案第５号 新型コロナウイルス感染抑止のための社会的検査を求める意見書の提出について 日程第１２ 意見書案第６号 生活保護制度における扶養照会をやめることを求める意見書の提出について 日程第１３ 意見書案第７号 補足給付
グループホームには、特別養護老人ホームの補足給付のような低所得者に対する助成制度がありません。市独自に、何らかの保障を検討すべきと考えます。見解を伺います。 厚労省は、一昨年の４月より、市区町村が認めた場合は、要介護者であっても利用者が希望すれば総合事業の対象とするとした重大な改正を、国会に諮らず省令改正で推し進めようとしています。
また、２０２１年度から、現行世帯全員が住民税非課税の年金加入が８０万円以上の施設利用者に補足給付が適用され、所得区分第３段階で食費負担額が、現在月額２万円に抑えられていますが、これが、住民税非課税世帯・年金の収入が８０万円から１２０万円の方が２万円となって、そして、住民税非課税世帯で年金収入１２０万円超えた場合は、食費４万２,０００円と１.５倍に跳ね上がり、完全に支出増となって、施設を退所せざるを得
グループホームには、特別養護老人ホームの補足給付のような低所得者に対する助成制度がありません。市独自に何らかの補助を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ７点目です。 厚労省は、昨年の４月より、市区町村が認めた場合は、要介護者であっても利用者が希望すれば総合事業の対象とするとした重大な改正を、国会に諮らず省令改正で推し進めようとしています。
要支援者の保険給付外し、自治体に介護の切り捨てを競わせるインセンティブ改革、特別養護老人ホーム入所の要介護３以上への限定、２割負担や３割負担の導入、そして補足給付の打ち切り、介護報酬の大幅削減などなど、介護保険制度そのものが根底からその意義を失おうとしている現状だからこそ、この制度の抜本的な改善が必要ではないでしょうか。
それによると、特別養護老人ホームなど介護保険施設を利用する低所得者に、食費や居住費を補助する補足給付制度や、高額介護サービス費の所得区分の見直しを明記、利用者に負担を求める改悪案となっています。 介護施設での食費や居住費は、原則自己負担ですが、申請すれば、非課税世帯の低所得者は、年金収入などに応じて補助が受けられます。
それから、介護保険施設等の補足給付の廃止をすると。そして、介護療養老健施設等の多床室の室料負担化を行うと。これは新聞報道でされていましたけども、先送りされたみたいですけども、ケアプランの有料化、それから要介護１、２の生活援助サービスを市町村の総合事業に移管してしまうと。今要支援１、２やけども、要介護１、２までやってく。更に、利用者負担上限額を引き上げる。利用料の２割、３割負担の対象の拡大。
４番目には、２割負担や３割負担の導入、そして補足給付の打ち切りであります。２０１５年８月から所得が１６０万円以上、こういう所得の人の利用料が１割負担から２割負担へと引き上げられました。 また、地域包括ケア強化法により、２０１８年８月から年金収入３４０万円以上の人の利用料は３割負担に引き上げられることになっています。 ５番目に、介護報酬の大幅削減であります。
当初予算でも、このシステム改修の部分は一部認めてもらっているところだが、今回の改修の増額の要因となっている部分については、高額医療合算制度、医療と介護の分野で一定の限度額を超えた場合に補足給付されるという制度があり、これに係る諸様式の部分が当初予算編成時期に確定しておらず、詳細の様式が事後になって決まってきたというところで、それに伴うシステム改修の必要が生じたことから、今回、補正予算でお願いしているところである
７項の特定入所者介護サービス等諸費の２億２，０６９万３，３７０円につきましては、低所得の要介護者が施設サービスや短期入所サービスを利用されたときの食費や居住費、滞在費の補足給付でございます。 ９６ページ、９７ページの４款１項 保健福祉事業費の１，３６１万４，５７８円につきましては、介護激励金と住宅改修費や福祉用具購入費のための貸付金でございます。
そのほかにも、利用料の２割負担の導入、介護施設の食費・居住費に対する補足給付の対象限定など、サービスの縮小、自己負担の増大が図られてきました。そして、現在、政府内では、来年－－２０１７年の通常国会に向け、介護保険制度の見直しの検討が進められています。
７項 特定入所者介護サービス等費２億１，１４８万３，５３０円は、低所得の要介護者が施設サービスや短期入所サービスを利用したときの食費や居住費、滞在費の補足給付であります。 ４款１項 保健福祉事業費１，３４７万９４５円は、介護激励金と住宅改修費や福祉用具購入費のための貸付金であります。